電子定款制度により、専門家にご依頼されたほうが、ご自身で設立するよりもお安く会社設立が可能です。なぜなら電子定款により本来要する印紙代4万円が節約できるからです。そのため会社設立に関しては、手数料を考えても、ご依頼されたほう会社設立費用が安く、かつ書類作成の手間が省けますのでお得だと思います。
そこでどの専門家にご依頼されるのが最も良いのか問題となります。
会社設立をご依頼される場合、最も安いのは間違いなく会計事務所です。その次に行政書士事務所、司法書士事務所だと思います。その理由は簡単で、会計事務所の場合、税務顧問契約を必須とし、その後の顧問料で会社設立費用を回収しているからです。
ただし会社設立を専門家にご依頼された場合でも、印紙代分はありませんが、法定費用として最低20万円がかかります。ご自身で設立する場合最低24万円がかかります。
しかし会計事務所の中には、17万円程度と掲げ、「その後の顧問料から値引き」としている事務所もあります。しかし、年間を通しての税理士顧問料が高ければ結果として高くつくという結果になります。
当センターでは、会社設立のみご依頼の場合、会社設立手数料として20,０00円（消費税別）のみいただいております。税務顧問契約をしていただける場合、会社設立手数料は無料としております。
その理由といたしましては、当センターでは、お客様の納得・信頼のもと、お仕事を引き受けさせていただきたいと考えているからです。そのため、会社設立のみのご依頼にも対応いたしております。
会社設立は一定の書類を作り登記を行うものなので、誰に依頼しても結果は同じです。
しかし、税理士とは、顧問という形で末永いお付き合いになるのが通常です。また、長く付き合わなければ、税理士の本当の良さはわからないと思います。
長く付き合うという意味では、知識はもちろんですが、税理士の人柄やお客様との相性も大切だと思います。実際に会ってお話いただいてご自身の判断で税理士を選んでいただく、この考え方が大切です。
設立費用が安いというだけで、会社設立と同時に、お客様を担当する税理士が誰かも分からず、税務顧問契約を締結するのは非常に危険だと思います。一方で、どの専門家にご依頼いただいても変わらない会社設立手続きを、費用の高い専門家にご依頼するのも、もったいないと思います。
当事務所では、起業する人を応援し、絶対に成功して欲しいと考えております。
そのため会社設立費用をお安くし、かつ税務顧問契約を選択制にしております。税理士顧問料も、設立1年目2年目下記の通り、業界最安値で対応させていただいております。
スタッフ5名以下、売上1,500万円以下の場合
税理士顧問料
① 月額 20,000円
② 決算料 年1回 100,000円（万が一赤字の場合には年1回 50,000円）
ただし、上記金額に別途消費税がかかります。
上記顧問料に、年末調整や給与支払報告書の作成代金など、年間を通して会計事務所が提供すべきサービスが全て含まれております。詳しくは、「1年間の税務顧問の流れ」をご覧下さい。
お客様が成長・発展するよう徹底的に応援する！それが私達の喜びであり使命と考え日々の業務に励んでおります！お気軽にお問合わせ下さい！
